事業者必見！ 第三者評価受審のメリット

東京都の福祉サービス第三者評価は、事業者がサービスの質を向上させ、現在の利用者とその家族、未来の利用者の信頼を得るために重要な制度です。

本記事では、事業所が第三者評価を受審するメリットについて解説します。

第三者評価を受審するメリット

第三者評価を受審すると、以下のメリットが期待できます。

（1）サービスの質の向上

評価を受けることで、自社のサービスの現状が明確になり、アピールできる強みと改善すべき点が見えてきます。評価結果を基に業務の見直しを行うことで、より良いサービスを提供できるようになります。

また、改善の必要があると指摘された項目を次年度の業務計画書に盛り込んで取り組めば、その取り組み自体が次回の第三者評価においてプラスの評価をされることになります。

（2）利用者・家族の信頼獲得

第三者評価を受けた事業所は、評価結果を公表することができます。利用者やその家族に対して、透明性の高い運営をしていることを示すことで、信頼を得やすくなります。

（3）職員の意識向上

評価を受けることで、職員も自分たちの業務を客観的に見直す機会が得られます。結果を共有し、改善策を考えることで、職員の意識向上やモチベーションアップにつながります。

改善策に効果があった場合は、職員の自己肯定感アップになります。福祉サービスに従事する職員にとって、これはとても重要なことだと当社では考えています。

（4）求職者へ向けた事業所の魅力発信

事業所運営の特徴や利用者へのサービス提供の状況を広く発信することは、求職者獲得にもつながります。

力を入れている点・特に良いと思う点は、そのままパンフレットやポータルサイトでのピーアル項目になります。

実際、第三者評価を読んで、応募するか判断しているという意見を実際に聞きます。

（5）行政の補助金・助成制度の活用

評価を受審することで、行政からの補助金や助成制度の対象となる場合があります。特に、一定の基準を満たした事業所は、運営資金の支援を受けられることもあります。市町村によって、また、事業所種別によって、支給する補助金の内容は異なります。詳細は各担当窓口におたずねください。

ちなみに、特養の場合、運営補助金を受給するには第三者評価を２年に一度受審していることが求められます。

（6）受審費用は実質０円になるケースも

補助金と同様、市町村によって、また、事業所種別によって、第三者評価の受審費用が補助金によって全額支給されることがあります。こちらも詳細は各担当窓口におたずねください。

ちなみに、特養の場合は標準受審費用は公式に60万円と設定されていますが、自治体の補助によって、事業所の負担は０円になるケースがあります。

受審時のポイント

受審時に以下の項目を心掛けると良いでしょう。

（1）自己評価を丁寧に行う

前年度に取り組んだこと、今年度に特に力を入れて取り組んでいることを事前に洗い出しておくと、自己評価の際にシートへの記入がスムーズになります。

また、職員ヒヤリングの際に、対話がしやすくなります。

（2）職員と情報を共有する

職員全員が第三者評価の意義を理解し、積極的に取り組むことが望ましいです。第三者評価に対して、事業所はどんな姿勢で臨んでいるかを共有しておきましょう。

（3）改善に前向きな姿勢を示す

評価結果で指摘された点を真摯に受け止め、具体的な改善策を検討しましょう。

当社では、具体的にどの項目に関連するどんなアクションをするのが望ましいか、お伝えしています。それは、実現可能なものです。

まとめ

東京都福祉サービス第三者評価を受審することで、サービスの質向上や利用者の信頼獲得につながります。受審の意義をしっかりと理解し、事前準備を整えたうえで評価に臨みましょう。

これを機に、事業所の福祉サービスの質をさらに向上させ、利用者にとってより良い環境を提供し、職員のモチベーションアップにつなげていきましょう！

その姿勢は、評価者はもちろんのこと、利用者やその家族、広く都民のみなさんにも伝わっていきます。